（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会　愛知支部

NO

テーマ

講師

時間

時間

1,

支部長/本部副会長挨拶

13:00〜13:10

10分間

2,

職場におけるメンタルヘルス対策とストレスチェックについて

13:10〜14:00

50

3,

休憩

14:00〜14:10

10

4,

化学物質のリスクアセスメント及びSDS活用法の今後

杉浦

14:10〜15:00

50

5,

休憩

休憩

15:00〜15:10

10

6,

社会福祉施設診断業務実施結果

金山

15:10〜15:35

25

7,

飲食店診断業務実施結果

加藤

15:35〜16:00

25

8,

休憩

16:00〜16:10

10

9,

荷役診断実施業務結果

尾�ｱ

16:10〜16:35

25

10,

スポット業務（安全講話等）結果報告

馬場

16:35〜17:00

25

11,

研修委員長総括

金森研修委員長

17:00〜17:20

20

日本労働安全衛生コンサルタント会・愛知支部

事業部会　　議事録(1/7)

【H26年度 運営委員会合同研修会】

開催日時

2015年4月25日（土）13:00　〜17:30（研修会時間、懇親会等含まず）

場所

三谷温泉-平野屋　　蒲郡市三谷町南山1-21TEL：0533−68-5161

記録者

家入　　　　

参加者

研修会参加者：18名…詳細別紙「H26-合同研修会出席者一覧」参照

1.宮路支部長挨及び石田本部副会長の挨拶

1.1）支部長挨拶…簡単なあいさつの後、以下の業務連絡がおこなわれました。

1.1.1)主に50人未満の小規模事業場の労働衛生支援事業として、愛知産業保健総合支援センターでは産業医を派遣する仕組みが有るが、新
しく労働衛生工学専門員を選任し個別訪問による指導を今年度（H27年）から新たに開始する（作業環境測定等の労働衛生対策）。

1.1.2）現時点でどの程度の仕事量になるのか不明。1日の業務従事時間は3時間以内。又、時間当たりの報酬単価も低い。しかし、今後、県内
全１４監督署単位に設置されている地域産業保健センターでの需要が高まれば十分業務として成り立つ可能性もある。

1.1.3)愛知支部としては労働安全衛生コンサルタント（衛生工学部門）の内、金森先生と天野先生に担当をお願いしたい（支部長の希望）。

1.2)石田本部副会長の挨拶

JASHCON本部の現状に関して、以下の様な報告がおこなわれた（3月27日の本部理事会での討議内容）。

1.2.1)現在の会員数は2534名。前年度より約100人減少。会員数減の主な理由は次の通り

・高齢化　　・会員の死亡　・新規合格者の入会が少ない

1.2.2）会員を如何にして増やすかが、本部の当面の課題である。

1.2.3)本部決算状況…今年度も、昨年に引き続き2年目も約550万円の黒字となった。

1.2.4）27年度の委託事業入札状況

1.2.4.1)受動喫煙の入札成功

1.2.4.2)第三次産業労働災害防止対策支援事業に関して社会福祉事業の受託に成功。

1.2.4.3)（その後）飲食店の受託に成功。

1.2.5)各支部の運営状況

1.2.5.1)全国20支部程度は支部運営費が交付金のみで賄われている厳しい状況。

1.2.5.2）愛知支部は、東京、埼玉、神奈川、大阪等と並んで頑張っている。

1.2.6)本部業務部会の施策

1.2.6.1)学校給食センターへの提案営業活動を現在各地区で展開中

1.2.6.2)JA東京本部へ営業訪問をかけたが農協改革問題等と重なり最悪のタイミングとなった。又、JA本部には地方のJAに大号令をかける力が
ない事が判明した。

1.2.6.3)今後は各県単位のJAへ営業を仕掛ける資料を本部から各支部に送付したい。農協には整備工場が有る（塗装、溶接、グラインダ作業、
フォークリフト）。また、梨、柿、ブドウ等の愛知県内の選果場には洗浄―選別―梱包―出荷の各工程において機械化に伴う違反がみられる。
我々コンサルタントにとっては安全診断等の業務拡大のチャンスにもなる。

日本労働安全衛生コンサルタント会・愛知支部　事業部会　　議事録(2/7)

【H26年度 運営委員会合同研修会】

2.菊池先生の講演

菊池先生にコーディネータを務めて頂いた受動喫煙防止対策主催説明会（以下、受動喫煙防止対策セミナーと言う）を平成26年8月以降行った結果について報告していただきました。

2.1)ｲﾝﾀｰﾘｽｸ総研によるコーディネータ研修会（8月6日、東京）に始まり、コンサルタント会本部への結果報告（27年1月末）までの一連の活動結果につき、資料「H26-受動喫煙防止対策セミナーの実施結果と今後」に基づき報告して頂きました。

2.2)局への挨拶、県下の各監督署、基準協会、主な企業等への挨拶など、菊池先生の広汎かつ積極的な活動結果の様子を理解できました。

2.3)26年10月20日にウィンク愛知で行われたセミナーには100名近くの受講者が参加して盛大に行われました。

2.4）質疑応答

2.4.1）事業の元請となったｲﾝﾀｰﾘｽｸ総研とJASHCON各支部との関係に討議が注中しました。

2.4.2)コーディネータを担当した菊池先生の活動は、別紙「26年度-防止対策セミナーの実施結果と今後（愛知支部）」に見るとおり、非常に広範囲かつ高密度なものとなっていて、（そのおかげで委託事業は無事終了したが）実質的には個人の提供可能な資源（手間と時間）の限界を超えている感じもする。

それに比して、ｲﾝﾀｰﾘｽ総研の当事業に対するコミットメントの影が薄い。

3.尾�ｱ先生の講演

尾�ｱ先生には「中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業」の講師を担当して頂きました。その結果につき、以下の点を中心にご報告頂きました。

3.1)対象事業場集団：瀬戸労働基準協会・リスクアセスメント部会、参加事業場数：25事業場。当初は15事業場であったが、尾�ｱ先生のご努力で25事業場に増えた。

尾�ｱ先生が瀬戸労基署の東井署長と面識が有ったことも幸いした。

3.2)対象事業場集団の当初の目標数は3集団であったが、局の意向も有り今回は1事業場集団（瀬戸労基署管内）のみにとどまった。

3.3)50人未満の事業場を対象とした研修事業であるが、50名以上の規模の事業場の参加率が３５％であった。

3.4)研修実施後のアンケート調査結果について

3.4.1)座学研修が「ためになった」「大変為になった」を合わせると22/25（88%）となった。また、実践研修に関しては「自分たちでやってみると難しかった」と言うのが13事業場有った。つまり「聞く」と「実施する」の間に乖離がみられた。

3.5)研修の意義について

3.5.1)【Q：受講者】リスクアセスメント座学研修を実施する事に効果が有るのか

日本労働安全衛生コンサルタント会・愛知支部　事業部会　　議事録(3/7)

【H26年度 運営委員会合同研修会】

【A：講師】従来行ってきたKYやヒヤリ・ハット提案活動に加えてリスクアセスメントを実施することで、事業場の安全衛生レベルの向上につながる（厚労省もそれを期待している）。

ヒヤリ・ハット年間提案件数を統計的に処理してみると、特定の内容に収束する傾向が有る。そのあたりを全員参加でリスクアセスメントの対象としてみるのもよい。

3.5.2)【Q：受講者】リスクアセスメント実践研修のメリットは？

【A：講師】リスクアセスメントを実施してその結果を記録しておくと、万が一労災事故に係る訴訟が発生しても有利になる（やれていなければ問題外）。

実施対策に対しては、残留リスクに対する十分な配慮が重要である。

3.5.3)【Q：受講生】本質的対策実施が難しい

【A：講師】年度をまたいで資金を確保する等、根気よく取り組む必要が有る。

3.5.4）【Q：受講生】リスク評価法に関して指針では〇△×の3段階に言及しているが、事業場独自の評価法はどのように考えればよいか

【A：講師】厚労省の指針を理解した上での独自性は問題ない。

3.5.5)本部に提出した好事例報告がJASHCON本部作成の「リスクアセスメント実施事例集」に掲載された事が報告されました。

3.5.6）尾�ｱ先生からは、特に、本研修事業に対して監督署の積極的な協力が頂けない事への懸念が示されました。

3.5.7)質疑応答においては、リスクアセスメント手法に関して意見が多数出されました。

3.5.7.1）いわゆる「愛知方式」と本研修事業のテキストで採用しているリスクアセスメント方式に若干の違いがみられ、そのことが、愛知県における研修対象集団数の減少に表れているのではないか。

3.5.7.2)愛知方式とは「危険源（危険性・有害性）を明らかにすること」「危険源ごとのリスクを評価する事」等であり、指針に忠実にやれば必然的にそうなる。しかし、他支部にはなかなか理解してもらえない。

3.5.7.3）4月21日の安特説明会における対応についても議論が及びました。

3.4.7.3.1）岡田課長からは「理解しやすい、優しいリスクアセスメント手法の説明」を求められた。一方、鳥居専門官からは当日出席した安全衛生担当者クラスのレベルを対象にした「講演受講後すぐにでもリスクアセスメントに取り組める講義」を要請された。

3.5.7.3.2）結果的に、支部長のフォローも得ながら、両方の顔が立つような講義をできたと思う。

4馬場先生の講演

4.1)診断対象事業場の概要

4.1.1)事業場名は日本ケータリング�梶B弁当を1万食/日製造。24時間稼働。弁当箱の回収、洗浄、残飯処理などは夜間作業。

4.1.2)労災の内容：4件/H26年。事故の型としては転倒3件、腰痛1件。

日本労働安全衛生コンサルタント会・愛知支部　事業部会　　議事録(4/7)

【H26年度 運営委員会合同研修会】

4.2)診断後の所見等

4.2.1）事故が予想より多いと思った。荷（弁当）を運ぶ時や、トラックに積むとき腰に負担がかかるのが腰痛の原因。又、フロアの凹凸（段差）や床濡れが転倒の原因となっている。

監督署に是正処置を提出中の事故案件もある。

4.2.2)問題点

4.2.2.1)４Sの重要性は認識しているようであるが、具体的な基準が不明確

4.2.2.2)KYやリスクアセスメントへの取り組みが不十分

4.2.2.3)勤務形態が多様なので、従業員全員が一緒になる機会が少ない――＞効率的な集合教育を実施しにくい。

4.2.3)提案事項

「見える化」を積極的に行って全員が分かり易い４S基準の明確化を図る事。

雇い入れ教育の結果については記録を残すこと（現在は口頭のみ）。

KYやリスクアセスメントの徹底化については、危険予知訓練やトレーナ教育等の外部機関の利用を提案した。

4.3)その他所見等

4.3.1)当初の診断対象は公立陶生病院だったが、先方の希望で日本ケータリング�鰍ﾉ変更された

4.3.2)事業場への立ち入りに先立ち、検便の提出を求められた。飲食店の診断を行う場合の留意点である（検便は保健所でやってくれる。費用は千数百円程度（馬場先生の場合は1700円）で、経費として本部へ請求可）

4.3.3)1日だけの診断なので「言いっぱなし」に終わってしまう。少なくとも（3〜4か月後を目途に）1回のフォローは必要ではないか。

4.3.4)繁忙な年末が診断時期として適当かどうか考えさせられた。

5.満田先生の講演

5.1)診断対象事業場の概要

5.1.1)対象事業場は小売業：イオン高橋店（豊田市内）。中規模店で建物は古かった。

5.1.2)当店が診断対象となった背景を知るために、所轄監督署に訪問して事前情報を得た。監督署の答えは「安全指導が必要と考えた」と言う主旨で、それ以上詳しい事は聞けなかったが、前年（25年）に休業災害を数件起こしていることが理由ではないかと推測した。

5.1.3)診断業務は11月。まず事前訪問を実施して、総務人事課長N氏と面談・すり合わせを行いスケジュールを決定した。

5.1.4)コンサルティング方法がイメージと違った。集団指導を考えていたが、実際はマン・ツー・マン方式だった。

5.1.5)全従業員数に占める女性比率が高かった。

5.2)診断所見等

5.2.1)労働災害発生状況

5.2.1.1）H25の事故件数が多かった（休業4日以上3件、不休1件）。

日本労働安全衛生コンサルタント会・愛知支部　事業部会　　議事録(5/7)

【H26年度 運営委員会合同研修会】

5.2.1.2）事故の型別では全て転倒災害。ヒヤリング結果でも、必要な対策として「転倒、腰痛」等への具体的対策を模索していた。コンサルティング・ツールとして持参した「見える化マーカー」等に関心を示した。

5.2.1.3）安全衛生管理体制は、しっかりと確立していた（さすがに大組織だと思った）

5.2.1.4)従業員教育については全般に少ない印象であった。雇い入れ時教育はやっていたが、パートに対する口頭教育程度のレベルであった。

5.2.1.5）４SやKYKはやられていなかった。また、ヒヤリ・ハット提案活動ややRAはやっていると言っていたが記録としては残されていなかった（口頭のみ）。

5.2.1.6)個別対策に見る課題

5.2.1.6.1)建設業出身コンサルタントとしての立場から見ると心配な点が数点ある。例えば、高所作業用として脚立やキャスター付き踏み台を使用する機会が多いにも関わらず、そのような転落リスクに対する具体的な対策がみられなかった事である（車輪のロック装置や注意喚起表示等が必要ではないか）。

5.2.1.6.2)ヒヤリング結果では、荷揚げ・荷卸しなど腰痛リスクの可能性が高い作業が結構多い。しかし、腰痛検診、ストレッチ体操、腰痛予防教育等効果的な対策はやられていなかった（対策不十分）。

5.2.1.6.3)現場巡視結果で商品搬出入用のトラックステーションには１m程度の段差が有る。しかし、トラテープ等の注意喚起対策は無かった。人・台車とトラックが頻繁に交差するエリアへの注意喚起が不十分であると思った。

5.2.1.6.4)ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞの照度が不足していた（転倒事故につながりやすい）。

5.2.1.6.5）繁忙期に保管商品が多くなると、ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ保管スペース不足する。一方、通路確保対策は、実効性が伴わない掛け声だけのものとなってしまっていた。

5.2.1.7）好事例についても配慮した（以下、数例）。

5.2.1.7.１)非常口前の十分なスペース確保の徹底（表示）

5.2.1.7.２)ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ階段…安全対策手すりの設置

5.3)その他、提案等

5.3.1）満田先生は３年前当会に入会した事。労働安全コンサルティング業務、及びその結果発表は今回がはじめであることが紹介されました。

5.3.2）小売業の店舗等では、（建設業等に比較して）死亡事故を含む重篤災害が比較的少ない。そのことが労災に対する危機意識の低さの一因と思われる。

5.3.3)馬場先生も指摘されていたが、一度限りの訪問では言いっ放しに終わる。PDCAが回せない。フォローが必要と思う。

5.3.4)効果的なコンサルティングのためには、所轄監督署の一歩踏み込んだ関与も必要ではないか（署とコンサルタントの一体化の充実）

5.3.5)今回の診断結果を、所轄監督署に報告すべきかどうか迷った。

日本労働安全衛生コンサルタント会・愛知支部　事業部会　　議事録(6/7)

【H26年度 運営委員会合同研修会】

5.3.6）質疑応答

5.3.6.1)監督署への報告は「守秘義務」に充分配慮すべき。法令違反を署が知れば切符を切らなければならなくなる。

5.3.6.2)飲食店と小売業、各業界間の診断業務に対する温度差があるようだ。２７年度は飲食店が再び診断対象になるので、本部から事前に
話を入れて根回しする必要が有るのではないか。支店にはコンサルティング受諾の決定権がない事を認識する必要が有る。

5.3.6.3)事業に対する監督署の熱意にも若干、疑問点が有る。

5.3.6.4）診断後のアンケート結果をレビューしました。診断アドバイスが役立った等、概ね好評価を得ました。

5.3.6.5）小売業診断時期に関しては、北海道・東北ブロックの支部からも問題が指摘された（年末の忙しい時に小売業は如何か）。愛知支部も
同じ意見、時期の変更を考えた方が良い。或いは、委託事業プロジェクトの立ち上げ時期を早くしたらどうか。

6.花井先生の講演

6.1)今回の講演の背景

6.1.1)品質、環境、労働安全衛生、情報セキュリティ、食品等、近年多岐にわたるマネジメントシステムが発行されてきた。それに伴って、各MS
間に不整合性が生じる等、MS認証登録と実業務の乖離が目立ってきた。例えば品質MSでは、本来の事業プロセスからの乖離が出るなど、運
用効果に疑問が生じている。

6.1.2）労働安全衛生MSにおいても、近く大きく変わる予定になっている。コンサルタントもこのことを勉強しコンサルティングで機会が有ればPRし普
及を図る必要が有る。

6.1.3)HLS（ハイレベルストラクチャー）基本構造とは品質、安全衛生等の各MSの骨格部分を統一するための仕組みである。国内では本年12
月、新規格のJIS版が発行される。各事業場に対する切り替え猶予期間は3年間である。

6.2)改正の要点は次の通り

6.2.1）文書化が軽減される

6.2.2）リーダーシップが強化される。トップダウンによるMSの効率化を促進する為に、（従来のMSで強調されていた）「管理責任者を置け」とは、
新規格には書かれていない

6.3）HLS（共通事項）の説明がおこなわれました。

6.3.1）安全衛生MSにおいてはリスクアセスメントをやっていなければ「アウト」である事、「オポチュニティ」の意味、等が討論のテーマになりました。
又、OHSAS18001の要求事項の関連図に従った説明がおこなわれました。

6.3.2)今後発行予定のISO45001についての解説がおこなわれました。

6.3.3）規格の完成度としてはCD（コミッティードラフト）１――＞CD2が決まった段階。説明会は6月1日、東京で行われる予定。JIS版は2016年
中に発行される予定。

日本労働安全衛生コンサルタント会・愛知支部　事業部会　　議事録(7/7)

【H26年度 運営委員会合同研修会】

6.4)質疑応答

6.4.1)【Q】ISO45001でのリスクアセスメントは愛知の考え方でやられているか。また、災害のシナリオ発生に対する考慮は有るのか。

【A】MSをやっている所は大会社なのでほぼやっている。問題は中小零細に浸透させることが必要。例えば、「点数で遊ぶな」とアドバイスしている。
つまり、対策が重要なのであって、「網羅的」などの言葉にとらわれるなと言う事だ。

リスクアセスメントに加わるメンバーが大切だと言える。オペレータ・職長、専門家を加えることだ。大きなリスクを絶対見逃してはならない。しかし、
残留リスクは無くならないのだから、赤チン災害対策に多くのエネルギを割く必要はない。

6.4.2)【Q】愛知方式とはどういう事か。（自分の理解では）網羅的＝作業手順書に基づいてやると言う事ではないかと思っている。手順書に従っ
て、とにかく1回、リスクの評価をやってみると言う事だろう。

いずれにしてもリスクアセスメントはOHSASの要と言える。

【A】�@愛知方式とは「ハザード」を調べること。危険源が不明確ではリスクアセスメントのやりようがない。危険源の摘出を飛ばしてはいけない。

�A「人の行動」ではなく「ハザード」を中心に調べる事が大切だ。具体的には「ベルト・コンベアのパワー」や、「重さ」、「高さ」、「熱」を見る事
が「危険源で見る」と言う事である。中小事業場に対しては特定の危険源に特化して洗い出しを行わせるようにしたらどうか。

�B一般論だが、日本ではライン・オペレータに対する「危なさ」の教育が不足しているように感じる。つまり、ラインオペレータは機械設備の基礎構
造を知らない事が多い。逆に言うと、そこがコンサルタントの出番であるとも言える。

6.4.3)【Q】リスクアセスメントに関して法28条の2は変わるのか、つまり、ILOの主旨に沿う方向に進むのか。

【A】どのように影響するかはまだ固まっていない（45001への1本化の動きはある）。また、おそらく指針は変わるが法律は変わらないだろう。その上
で、現在の規格にない条項は入れざるを得ないだろう。

6.4.4)簡易的な愛知版OHSASを作ってはどうか。論理的プロセスに基づくリスクアセスメントを体系化する為に、シンク・タンク方式で全国レベルの
知見者を利用する方法を見出すべきではないか。

【金森研修委員長の閉会挨拶】以上、金森委員長の本日の講演者に対するねぎらいの言葉を以てH26年度-運営委員会合同研修
会を終了しました。

7.安全（衛生）管理特別指導事業場に関する説明会議及び懇親会

7.1)4月22日の安特・衛特会議に引き続き、本日も出席者に対して安特衛特事業場に関する情報の提供などを行いました（17:30〜18:30）

7.2)希望者（11名）による懇親会を実施しました（19:00〜1泊）

宮路支部長の挨拶

石田本部副会長の挨拶

菊池先生（受動喫煙）

尾�ｱ先生（リスクアセスメント研修事業）

馬場先生（3次労災防支援事業―飲食店）

満田先生（3次労災防支援事業―小売店）

花井先生（ISO45001他）

研修参加者全景

　業務部会会員

会員紹介欄の内容変更について

内容を変更したい方は、事業部会長まで連絡してください。随時、受け付けをいたします。　　新しく入
会した方で、掲載を希望される方も受け付けます。